現金化前に!クレジットカードの『信用情報』とは
カード会社はカード利用者(会員)に代わって加盟店に立て替えて支払ったお金を、後でカード利用者から返金してもらう必要がありますよね。
「信用情報」とは、そのような後払いの決済方法において「後できちんと支払って貰えるのか」という信用力を判断できる情報となります。
借り手の返済能力を超えるような貸付けを行わないことが貸し手と借り手の双方にとってメリットがあるわけです。
クレジットカードの「信用情報」の基本
具体的に、この信用情報には、
- クレジットカードやローンなどを利用した際の契約の内容
- 借入・返済・完済
- きちんと返済・支払しているかなど利用実績や返済状況
- 延滞
などといった情報が記載されています。
この信用情報は誰が使うものなのか?
この情報を利用するのは主にカード会社、銀行、保険会社、消費者金融などの「金融機関」であり、個人の支払い能力をより正確に把握するためにみなさんに紐付けられた信用情報を参照しています。
この情報は誰が管理しているのか?
この信用情報を管理しているのが「信用情報機関」と呼ばれる組織です。日本には以下の3つの組織があります。
- 全国銀行個人信用情報センター(通称:JBAまたはKSC):国内の「銀行」を会員とする全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関。銀行系のクレジットカードはこの機関の情報を参照
- 株式会社シー・アイ・シー(通称:CIC):日本クレジット協会、日本信用情報センター、全国信販協会など流通業・信販・クレジットカード業系の信用情報機関を一本化して設立。カード会社は基本的にこちらを参照
- 株式会社日本信用情報機構(通称:JICC):貸金業者系の信用情報機関だが、カード会社が情報を参照する場合もある
カード会社などの金融機関が与信判断やローンなど「顧客の信用力を知りたい」と言う場合、上記3社から情報を照会しています。
そもそも『信用情報』はどんな時に傷つく?
信用情報に傷が付く行為は以下のようなものです。
具体的に、
- 返済や支払いの『遅滞』
- 金融機関が提供するサービスの『強制解約』措置を受ける
- 『債務整理(自己破産や任意整理、民事再生など)』
- 『代位弁済(第三者が債務者に代わって金融機関に返済すること)』を行う
などの行為はみなさんの信用情報に傷をつける行為となります。
クレジットカードの支払いが遅れたり、クレジットカードの規約に違反して強制解約になった場合などに信用情報に傷つけることになります。
このような信用情報は「金融事故情報」として扱われ、金融機関が情報を参照する際に「信用力が低い」と判断されてしまう恐れがあります。
信用情報は信用情報機関に「5年」残る
信用情報は永遠に信用情報機関に残り続けるものではなく、一定の「登録期間」があり、登録機関が終了すると情報は抹消されます。
このように信用情報はいつかは消えるものではありますが、一定期間残り続けることを考えると、当然かも知れませんが、下手に金融事故を起こすべきではないことが分かります。
各機関に残る事故情報の登録期間は以下の表の通りです。
JBA・KSC | CIC | JICC | |
『遅滞』 | 5年 | 5年 | 5年 |
『強制解約』 | 5年 | 記載なし | 5年 |
『債務整理』 | 5年 | 5年 | 5年 |
『自己破産』 | 10年 | 7年 | 5年 |
『代位弁済』 | 5年 | 記載なし | 5年 |
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いわゆる「ブラックリスト」ですね。
事故情報に限らず、信用情報は最低でも「5年」の間は記録が残るので注意しましょう。